正解は④。「作成」が入ります。電子署名法上の電子署名は、電磁的記録に記録できる情報について行う措置で、①その情報が署名措置を行った本人の作成に係ることを示せること、②署名後に改変されたか確認できること、の両方を満たすものです。前者が本人性、後者が非改ざん性に対応します。①認定や⑤証明は制度・行為を広く表す語、②特定は対象を絞る語、③真偽は内容が真実かを意味しますが、電子署名が直接保証するのは情報内容の真実性ではありません。誰が「作成」した情報かを確認する点が要点です。