正解は③。AもBも正しい。電気通信事業法施行規則は、公共性が高く緊急を要する一定の通信を優先確保の対象にしています。Aは正しい。水道、ガスなど、国民の日常生活に不可欠な役務を提供する事業者が、生活基盤維持のため相互に行う緊急通信は対象です。Bも正しい。気象、水象、地象、地動の観測報告や警報について、気象機関相互間で緊急に通報する通信も対象です。内容が緊急であるだけでなく、条文が定める「通信の目的」と「通信を行う機関の組合せ」の両方を満たす必要があります。