正解は①。電気通信事業法では、端末設備に異常がある場合など役務の円滑な提供に支障があり、事業者が必要と認めるとき、利用者へ技術基準適合検査を受けるよう求められる。利用者は正当理由等がなければ拒めない。経営困難は接続拒否認定に関する別の要件であり、緊急通報機能や差別的取扱いの有無を調べる制度ではない。