第1問(1)解答欄(ア)

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正解は④。電気通信事業法違反で罰金以上の刑に処せられ、その執行終了等の日から2年を経過しない者には、総務大臣が資格者証を交付しないことができる。①の同等認定、②の養成課程認定はいずれも認定主体が総務大臣である。返納命令後の交付制限は1年であり、③の2年は誤りなので、正しいのは④である。
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令和5年度 第2回・端末設備の接続に関する法規

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正解は④。電気通信事業法違反で罰金以上の刑に処せられ、その執行終了等の日から2年を経過しない者には、総務大臣が資格者証を交付しないことができる。①の同等認定、②の養成課程認定はいずれも認定主体が総務大臣である。返納命令後の交付制限は1年であり、③の2年は誤りなので、正しいのは④である。
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