正解は④。AもBも正しくない。電子署名法の目的は電子署名の円滑な利用を確保して情報流通・処理を促進することであり、Aの「電磁的記録に係る犯罪の防止」を定めるものではない。また真正成立の推定には、本人による所定の電子署名が必要である。Bのように暗号化によるセキュリティ対策だけで推定されるわけではなく、両方誤りである。