正解は③。電気通信事業法は、特定者への不当な差別的取扱いや、提供条件が電気通信回線設備の使用態様を不当に制限する場合に業務改善命令を認め、重要通信のため業務の一部停止も認めている。一方、事業者間連携で取り決めるのは重要通信確保に必要な相互接続の技術的条件等であり、③のように料金まで必須とはしていない。