正解は④。有線電気通信法の目的、定義及び本邦外へわたる設備の原則禁止と許可例外は①〜③、⑤のとおりである。総務大臣は法施行に必要な限度で、設備設置者から「報告」を徴し、職員に事務所等への立入検査をさせることができる。④は徴する書類を事業計画書に限定しており、法定の報告徴収の表現と異なるため誤りである。