正解は①の「その事業の用に供する」です。国内と国外を結ぶ有線電気通信設備は原則として設置できませんが、電気通信事業者が自らの事業に用いる設備として設置する場合は除かれます。国際基準への適合や二国間協定、重要通信の確保という選択肢だけでは、この法律上の原則的な除外要件を表したことになりません。