正解は④です。電気通信事業者には取扱中の通信を検閲してはならないという原則があり、総務大臣が犯罪捜査に必要と認めただけで検閲できる例外はありません。捜査目的の通信傍受にも、別の法律に基づく裁判官の令状など厳格な手続が必要です。①〜③は、非常時の重要通信を優先し、必要な措置を講じる規定に沿っています。