正解は④。AもBも誤り。Aは法の目的へ「電磁的記録に係る犯罪の防止」を加えているが、目的は電子署名の円滑な利用による情報流通・処理の促進等である。Bの真正成立推定には、本人による一定の電子署名が必要であり、単に暗号化によるセキュリティ対策があるだけでは足りない。